新規許可
はじめて建設業許可を取得するための申請です。
こうわ行政書士法務事務所東京都品川区の行政書士事務所
はじめて建設業許可を取得するための申請です。
許可の有効期間を更新する手続きです。
既存の許可に他の業種を追加する申請です。
決算内容に変更があった場合の届出です。
商号や役員、営業所などの変更に関する届出です。
公共工事入札に必要な経営状況の審査です。
建設業許可には「常勤役員等(経営業務の管理責任者等)」「営業所技術者等(専任技術者)」「財産的基礎」などの要件があります。実務経験の内容や証明方法、必要書類の整備状況を確認し、許可が取得できる見込みを事前にご案内します。
不安な点があれば、まずはお気軽にご相談ください。
要件確認から申請まで、一緒に整理します。
営業所が1つの都道府県内にある場合、都道府県知事の許可を受けます。
営業所が複数の都道府県にある場合、国土交通大臣の許可を受けます。
公共工事の入札に参加するためには、許可の取得後、経営事項審査や入札参加資格申請が必要です。
決算内容に変更があった場合の届出です。
決算書をもとに経営状況を数値で分析します。
経営内容を総合的に審査・評価されます。
各発注機関へ申請し、入札に参加できます。
当事務所では、各手続きのサポートを一貫して行います。
お問い合わせ
フォームまたは
お電話にて
ご連絡ください。
許可要件や
必要書類を確認し、
取得の可否を
ご案内します。
必要書類の一覧と
費用のお見積りを
ご提示します。
書類を作成し、
行政へ申請を
行います。
資格がない場合でも、一定期間の実務経験を証明できれば許可を取得できることがあります。
未提出分を整理して提出する必要があります。状況を確認して進め方をご案内します。
許可取得後、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請を順に進めます。
申請先や申請内容により異なります。書類準備の状況を確認したうえで目安をご案内します。